初心者必見！　クイズdeローン

ちょっとしたことを知っているかどうかで損得が分かれるこの世の中。ローンを利用するときも、それはまったく同じこと。ローンを賢く利用するために、クイズに答えてローンの知識を磨きましょう。

正解は・・・

（1）YES. 　近い将来、年収の1/3を超える借り入れができなくなります。

これまで、キャッシングやカードローンの借り入れ限度額については、各ローン会社の判断に委ねられていました。しかし、改正貸金業法の施行によって、利用者の年収の1/3を超える融資が禁じられるようになるのです。マネーの最新動向を知っておきましょう。

貸金業の「総量規制」が実施される

キャッシングやカードローンを利用中の人は、自分が借りている金額が、いったい年収の何割程度になっているか、計算したことがあるでしょうか。今はあまり意識していない人が多いかもしれませんが、この数年以内のうちに、そんな計算をすることが常識になっていくでしょう。それは、聞きなれない「総量規制」というものの影響がはじまるからです。

法改正で、貸金業者には「借りる人の返済能力の調査」を義務付けられると共に、「返済能力を超える貸付」が禁止されました。いままではローン会社にとって努力義務だったこれらのルールが、今後は違反すると行政処分の対象となるのです。具体的には、1社で50万円以上を貸したり、他社も含めたすべての借り入れの残高が100万円を超えてしまう貸付の場合は、年収などを証明する資料で返済能力を確認する必要があります。そして原則として、ローン会社からの借り入れの残高合計が年収の1/3を超えるような貸付が禁止されるのです。年収に応じて貸付の合計金額を制限することから、「総量規制」という呼ばれ方をします。この規制は、法律の施行（2007年12月）から2年半以内に実施されることになっています。
（※住宅ローン他、銀行ローンは対象外）

国民の8.5人に１人が消費者金融を利用している！？

消費者金融の貸付残高は、約14.2兆円、利用者数は約1400万人といわれます。ざっと計算すると、国民の8.5人に1人は消費者金融の利用者ということになります。利用者が増えるにしたがって、中には借り入れ残高が増え過ぎて、返済するために借金をして多重債務に陥る人も増加しています。

多重債務問題の総合的な解決を目指している、今回の法改正の柱は以下のとおりです。
（1）借り入れ金利負担の軽減、上限金利の引き下げ
（2）借り入れ残高の抑制、いわゆる総量規制の導入
（3）借り過ぎの抑止、貸金業者の参入規制の強化
個人所得の伸び悩みが続き、逆に物価上昇や保険料アップなどの負担がのしかかる現在、家計のやりくりに、キャッシングやカードローンが重宝されるのは、ごく当然の成り行きです。こうした時代背景をふまえた法改正に、行政やローン業界が数年がかりで対応しようとしているのです。

いまから、計画力をつけてマネーセンスをアップしよう。

この規制には例外もあります。資金繰りの必要な個人事業者などを想定して、｢年収の1/3を超えても、返済能力が確実に認められ、健全な資金ニーズである場合｣は、貸付を認めるとしているのです。しかしこうした人の場合も、返済実績や収入状況を書類などでしっかりと確認する方向になるでしょう。

専門家の間では、一般的な利用者の傾向として「金利の仕組みの認識が甘い」、「計画性が不足している」など、マネーに関する知識やセンスに問題があることが指摘されています。自分の収入に対して、どこまでお金を借りても大丈夫なのか…。これからは、「年収の1/3になったらリスクゾーン」が目安となり、しっかりと計画的・合理的にキャッシングやカードローンを利用することが常識になるでしょう。

※参考：金融庁「貸金業法等の改正について」