初心者必見! クイズdeローン

知っているか知らないかで損得が分かれることの多い、この世の中。それはローンを利用するときも同じこと。ローンに関する正しい知識をクイズでチェックして、賢くローンを活用しましょう。

2008年6月25日
今月の問題

Q. この1年間で、ヤミ金融犯罪の件数は減っている?

(1) YES. 法改正などの効果もあり、ヤミ金融犯罪の件数は減った

(2) NO. ヤミ金融犯罪は増えている

正解は・・・

(2)NO. 平成18年から19年の間で、ヤミ金融犯罪は増えています。

消費者金融の上限金利引下げにより、消費者の負担が緩和されたり、ヤミ金融業者への取り締まりが強化されているこの1年余りの間、ヤミ金融犯罪の件数は、むしろ増加の一途をたどっています。

平成18年から19年にかけて増加している、ヤミ金融の事件数と被害額

平成19年中のヤミ金融犯罪の検挙事件数は、484事件。検挙された人数は995人、20法人でした。これは、平成18年の323事件、検挙人数710人に比べて明らかな増加となっています。また、被害総額は平成18年が、199億7356万円だったのに対して、平成19年は303億8998万円と大きく増えており、この5年間のヤミ金融被害の減少傾向が反転し、状況が悪化したことを物語っています。

ヤミ金融の事件数は5年前までさかのぼると、平成15年が556件、同16年は432件、17年は339件と減り続けていましたから、この反転傾向は危険な動向といえるでしょう。背景としては、貸金業法の改正の影響で、お金を借りたい人への審査が厳しくなったため、登録業者から借りられなかった人が、ヤミ金融に流れ込んだ・・・、あるいは取締り強化によって、認知される事件数が増えたことなども考えられます。

組織的な勧誘と貸し付けで、暴利をむさぼる“システム金融グループ”

こうしたヤミ金融で目につくのは、「1人の債務者をターゲットにして情報共有し、グループ企業でたらい回しにする」システム金融グループによる犯罪です。北海道で起きたある事件では、平成18年から19年の1年間にわたり、スポーツ新聞の広告等で融資を勧誘し、融資に成功した顧客の情報をグループ店舗間で共有、同じ人に組織的に融資を繰り返す手口で、約1600人に対して約1億3000万円を貸付け、法定金利の約40倍の利息を受け取った登録貸金業者が逮捕されました。登録業者でも、必ずしも安心できないことがうかがえます。

他にも、関東から九州まで車で移動しながら、「即決融資OK」というチラシを電柱に貼りながら勧誘し、約5000人に約4億4000万円を貸付け、法定金利の約50倍から約90倍の利息を口座に振り込ませて騙し取る事件もありました。この事件は、「090金融」といわれる、携帯電話番号を窓口とした無登録業者らが中心となり、出資法(高金利)違反、組織的犯罪処罰法違反で、11人が逮捕されました。

信頼できる金融機関を選ぶのが鉄則

物価高が暮らしのさまざまな面で顕著になってきた現在、家計は厳しい状況におかれています。やりくりが厳しい時に、「埋め合わせにローンを利用しよう」という人はこれから増えるかもしれません。その際の鉄則にしたいのが、「信頼できる金融機関と付き合う」ということです。インターネットの比較情報を活用すれば、企業のバックグラウンドも調べやすく、ローンの金利や各種条件なども、客観的に比較しやすくなります。

もちろん、借入れは無理のない範囲にとどめ、返済実績を積んで信用力を高めることが大切です。そのためにも、毎月の支出をメモしたり、家計簿ソフトを使いこなすなどして、お金の管理能力を磨くようにしましょう。

※参考:警察庁「平成19年中における生活経済事犯の検挙状況について」