キャッシング＆ローン駆け込み寺

お金の「困った」を克服するキャッシング＆ローン術を、家利久理（やりくり）和尚が指南します。

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耐震リフォームは早いにこしたことはない！今すぐ住宅ローンの調査を開始すべし！

留衣殿、地震大国ニッポンで耐震性のよくない家に暮らすのは、たいそう心細いことじゃの。確かに、ローン返済中にまた出費というのは、頭が痛い話じゃろう。安全な我が家を手に入れるために、公の制度や住宅ローンを上手に活用して、なんとか解決しようではないか。リフォームローン・増改築ローン・借り換えローンを調査・検討すれば、希望は見えてくるものじゃよ。

木造住宅の耐震補強工事、平均費用は128万円

阪神・淡路大震災では、犠牲者の約8割が「建物の倒壊による」という、いたましい事実が明らかになった。耐震強度の偽装というけしからん事件もあったのう。国や自治体も、耐震性向上の推進にはたいそう力を入れておる。国をあげて耐震性に注意を払うべきご時世のようじゃ。人々の不安につけこむ悪徳業者や詐欺師までおるというから、その点はお気をつけなされよ。

耐震診断で補強工事が必要といわれても、費用の問題で二の足を踏むご家庭も多いことじゃろう。木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）の発表（平成19年1月）によると、補強工事の予算は50〜100万円と考える人が多く（40.48％）、実際の工事費用の平均額は約128万円という。工事費用は、家の現状や工事方法・目指す強度によりけりじゃ。工事計画や見積書を広げて、よくよく検討するがよかろう。耐震以外のリフォームも望んでおるなら、併せて行うのもひとつの手じゃな。

公の制度は使えるだけ使う意気込みで

耐震性向上のため、なんらかの援助をする自治体は多いので、まずは都道府県や市区町村の制度を調べてみるべし。援助の内容や金額は自治体によってさまざまで、受けられる基準も決まっておるので、詳細を確認することじゃ。自治体の援助はどうしても「底上げ」が主体なので、なかには「命だけは守る簡易な耐震補強に対する支援制度」といいきる県もある。旧耐震基準で（昭和56年以前）建てられた住宅のみを対象とする場合も多いのじゃ。

次に、いわゆる耐震リフォーム減税（住宅に係る耐震改修促進税制）に注目じゃ。一定の基準を満たせば、所得税や固定資産税が減額される。これらは期間が限定されているので、早めにチェックし、早めに利用するのが賢明といえる。国としても早期改善を進めたいわけじゃな。ただし、これらの減税も、旧耐震基準による建物だけが対象となる。

返済中のローンの見直しも含め、住宅ローンを徹底研究しよう

いよいよローンについて検討してみよう。住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）で「耐震リフォーム融資」を行っておるのはご存知かな。低金利での借り入れが可能だが、底面積・工事内容・年収などにより、融資の可否や条件が変わってくるので、詳細を確認するのじゃ。

また、住宅ローンは民間にも低金利のものが多いので、こちらもしっかり調査・比較すべし。住宅を担保とするリフォームローン・増改築ローンは、優遇金利ではなんと1％台から、優遇に該当しなくても2％台から揃っておる。審査がしっかりしており、地区が限られる場合も多いが、数ある中には条件に合うものが見つかる可能性も大。そうそう、これを機に、借り換えローンについても調査してみてはいかがかな。借りられるローンが返済中のローンよりも低金利なら、チャンス到来じゃ。ローン残額とリフォーム費用の両方をまかなえるローンを借りて、旧ローンは返済してしまおう。住宅ローンは、金利が1％下がるようなら借り換えを検討する余地があるといわれておる。もちろん金利以外の条件も要確認じゃが、シミュレーションや比較検討をしてみて損はない。実質、ローンの返済額がほとんど増えることなく、リフォームができてしまう可能性もあるのじゃよ！

耐震リフォームを考えているなら、今すぐ行動開始を

耐震リフォーム減税には該当しなくとも、所得税の住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は利用できるケースが多い。住宅ローン控除なら、新築時にも利用したのではないかな。ローンの内容や底面積などの条件があえば、新築でなくとも特別控除が受けられるのじゃよ。しかしこの制度も、平成20年中の入居までが該当なのは要注意じゃ。

どうかな、耐震リフォームは、安全面はもちろんのこと、経済性からも早いほうがよいというのがおわかりいただけたかな。調査や計画にも時間をかけたいところじゃ。悩んでいないで、今すぐ調査を開始してみなされ。